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憲法改正を考える

憲法改正について 

 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の全国大会(1)が、昨年の12月5日に、砂防会館にて開催されました。この会は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が共同代表を務めておられます。大会においては、憲法改正を推進する多くの国会議員はじめ、各界の名士が参集され、改憲の積極的な論議がなされました。本稿では、改憲の動向と私見を述べたいと思います。

各党の改憲要旨

 自民党の改憲推進本部長、下村博文氏は、新しい歴史の創出を提唱し、以下の4項目を提示しました。

  • 第9条に自衛隊を加筆、自衛隊の合憲
  • 緊急事態条項の追加
  • 教育の充実
  • 参議院選挙における合区の解消

 次に、公明党の参議院会長、魚住裕一郎氏は、改憲においては、いろいろな内容を議論し、政党間の合意形成が必要である。と言いました。

 維新の会幹事長、馬場伸幸氏は、条文改正を提起し、以下の3項目を強調しました。

  • 教育の無償化
  • 統治機構の改革
  • 憲法裁判所の設置

希望の党の代表、松沢成文氏は、以下の4項目を提示

しました。

  • 第9条の全面改正
  • 緊急事態条項の追加
  • 人権条項(知る権利とプライバシー保護)の追加
  • 地方自治の改善

未来日本の代表、長島昭久氏は、改憲はご自身の職務と認識しており、野党議員が欠席しても、憲法審査会を進めたいと力説しました。

改憲の現況

 衆参両院において、改憲支持の議員数が改憲発議の要件を確保しているにも関わらず、憲法審査会は殆ど進捗がありません。野党議員は、憲法議論をする環境ではないなどと規定し、出席を拒否しています。与党議員の中にも慎重論や消極論があるようです。改憲の動きは全く停止しています。

 公布から、72年以上経過しても、日本国憲法は、一言一句も変えられていません。これは、国民に政治性が欠如しているとしか言いようがありません。

自民党は1955年の結党以来、党の使命および政綱において、安保条約の改定と憲法の改正を謳ってきました。2012年に全面的な憲法改正草案(2)が公表されましたが、以来、多くの議論を重ねた結果、上述のような4項目の改正案に縮小されました。これは、自民党の改憲における大きな後退です。

公明党は、基本的に改憲に慎重です。

 維新の会、希望の党、未来日本の諸党は、日本の将来を鑑み、独自の案を出されて、改憲に積極的な姿勢で臨んでいます。

 国内に、憲法学者が200余名おられるようですが、大半は護憲派と言われており、自衛隊が違憲であると唱えているようです。憲法学者の使命は、崇高な思想に基づく、新憲法を絶えず勘案し、議論し、切磋琢磨して、高貴な憲法を案出することではないでしょうか。

 国民の改憲に対する意識もあまり高揚していません。殆どのメディアやリベラル派の政治家や活動家が護憲のキャンペーンを張っており、改憲派も改憲の意義と必要性を国民に十分説明していないことがその要因です。

如何に改憲するか

 まず、第96条において、改憲における発議の要件は、両院定数の3分の2以上となっておりますが、これは、容易に到達できるものではありません。改憲においては、最初にこの要件を緩和する必要があります。両院の過半数を要件とし、定常的に、改憲の論議を継続し、日本を普通の国に変革して行く必要があります。

 第9条においては、戦力は保持しない、国の交戦権は認めないと言っています。これは、国の主権を否定するものです。日本は、この条項を文字通り解釈して、自衛のための武力の行使さえ制限しているため、北方領土の返還は進展がなく、韓国による竹島への侵略・略奪が放置され、北朝鮮による拉致被害者の救出も殆ど進展していません。さらに、中国は、尖閣諸島周辺の海域・空域に侵入を繰り広げています。

 公明党は、9条に、自衛隊を加筆すること(加憲)を提案しており、この案が当面の自民党案となっていますが、本案には、自衛権の行使を自衛隊に限定しようという意図があり、その影響を熟慮する必要があります。

 9条2項は全文削除し、新たに、国防軍の条項を明記すべきです。自国を自力で守るようになって、日本は、真の独立国になれるはずです。

 緊急事態条項は、殆どの国において採用されており、内容を十分審議すべきです。

 教育の充実は必要ですが、高等教育まで無償化にすることは、妥当とは考えられません。しかも、対象を外国人にまで拡げようとしている意図が見えます。

 参議員選における合区の解消は、果たして、憲法で議論することでしょうか。日本の政治が選挙政治であることの表明であり、世界に恥を晒すようなものです。

 統治機構の改正や地方自治の改善は、時間をかけて議論すべき内容です。将来的に、複数の都を設け、米国のような州制を導入することも一案です。

 憲法裁判所の設置については、現行の欠陥憲法においては意味がなく、憲法を改正してから、要否を考えるべきでしょう。

 新しい人権は、第11条において、基本的人権の保障を明記しており、さらに、憲法に人権項を規定する場合は、内容を慎重に選択する必要があります。

 他にも、前文の全面改正や、天皇の元首たる地位の明確化(3)、さらには、家族の重視や環境の保全等も考慮すべき事項です。何よりも、国益確保を優先し、日本はさらに国力を増進し、歴史と伝統を継承し、文化を発展させて、世界に貢献できる模範国となるように前進しなければなりません。

改憲の意義を訴えよう

 敗戦後、日本は、建国以来初めて、他国の統治を受けました。その際、ハーグ陸戦条約(43条)違反の日本国憲法素案がGHQから不当に提示され、有無を言わさず、それを受諾するしかなかった先人達の無念さを思うと、私達の世代において、彼らの悔しさを一掃し、日本を本当の独立国にしたいと考えます。改憲を果たすために、私達にできることは、まず、身近な人達に改憲の意義と必要性を訴えることではないでしょうか。

 日本が、真の独立国となることは、太平洋とインド洋にまたがる諸国の平和と安定に寄与し、恒久的な世界平和実現への第一歩をなすでしょう。          

                                 文責 Y.U

-文献-

(1) 待ったなし!憲法改正の国会論議

https://www.youtube.com/watch?v=MrMXunkmFxM

(2) 日本国憲法改正草案、自由民主党

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

(3) 日本国憲法草案、日本青年会議所

http://www.jaycee.or.jp/2018/org/kenpoukaisei/wp-content/uploads/2017/12/日本国憲法草案2012年版.pdf